居住「以外」の土地売却は4人に1人が「1年以内」の意向　シースタイル調べ

　自身または親族が居住する宅地「以外」の土地も所有する30～70代の全国200人を対象にシースタイルが実施したインターネット調査で、今後の活用方法を聞くと、1位は「売却したい」(26・5%)となり、まとまった収益を得たいと考える人が多かった。その売却時期は「1年以内」(26・4%)が最も多く、4人に1人が早めの行動を考えている。
　ただ、売却したいと考える人が多い一方で、活用方法の2位が「活用の意向はない」(23・5%)と答えており、土地活用の意識は二極化した状況となっている。