全保連など6社は、ブロックチェーン技術を使い、不動産情報を共有するプラットフォームの商用化を図る共同検討を開始した。2018年夏をめどにコンソーシアムも立ち上げ、関連企業の積極的な参加を呼び掛ける。
異業種の複数企業・組織による実用例やビジネスモデルの検討により、既存業務の効率化や不動産流通の情報の透明性や正確性を向上させる。更に、新しい不動産、広告、決済などの各分野のサービスの金融サービスへの活用方法を検討する。参加企業は、全保連、ゼンリン、ネットプロテクションズ、LIFULL、NTTデータ経営研究所、NTTデータ・グローバル・テクノロジー・サービス・ジャパンの計6社。
