日本木造住宅産業協会は12月3日、災害救助法に規定する応急仮設住宅についての建設協定を山形県との間で締結。12月25日には同協会東北支部の松浦支部長らが山形県庁を表敬訪問した。
今回の協定は地域防災計画に基づき、木造による応急仮設住宅を迅速に建設するための協力体制を確立するもの。同協会が各都道府県との間で災害時における応急仮設住宅の協定を締結するのは、福岡、熊本、神奈川に次いで4県目。静岡、和歌山など複数の団体による建設協議会等への参画を含めると6県目となる。
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