日本木造住宅産業協会は2月28日、大阪府との間に、災害救助法に規定する応急仮設住宅について建設協定を結んだ。
今回の協定は大阪府地域防災計画に基づき、木造による応急仮設住宅を迅速に建設するための協力体制を確立するもの。建設可能戸数は近畿地域において、発災後1カ月で約1000戸を見込む。
木住協は47都道府県と同協定の締結を目指しており、木住協単独で建設協定を締結するのは今回で5県目。木住協が参画する団体が締結した県を含めると7県目になる。
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