国土交通省は4月10日、19年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の補助対象事業の募集を開始した。既存住宅の性能向上や良好なマンション管理につながる、優良なリフォームを支援する目的の補助事業。
補助の対象となる建物はリフォームを行う既存の戸建て住宅と共同住宅で、事務所や店舗など非住宅の建物は対象外。補助対象費用はリフォーム工事の費用のほか、インスペクションや履歴作成などに必要な費用で、補助率は3分の1。補助限度額はリフォーム工事実施後の住宅性能に応じて変動し、戸当たり100万円から250万円までとなっており、三世代同居対応改修工事を実施する場合は戸当たり50万円を上限に加算される。
応募方法と受付期間は事業のタイプによって異なり、「通年申請タイプ」は、11月29日までに施工業者または買取再販業者が事業者登録を実施することで、随時交付申請を行うことができる。
「事前採択タイプ」は以下の3種類があり、いずれも応募受付期間は5月17日まで。
「良好なマンション管理」は同事業の要件に適合し、一定の要件を満たす長期修繕計画を作成するマンションにおいて、良好なマンション管理に対応する先導的な取り組みを実施するものが対象。対象は施工業者、買取再販業者、マンション管理会社、設計事務所等。
「提案型」は、同事業の基準には適合しないものの、代替措置により同等の性能をもつと認められる場合に提案を受け付けるというもの。対象となる提案者は施工業者または買取再販業者。
「安心R住宅」は同事業の要件に適合し、かつ「安心R住宅」の標章を付与して流通させる既存住宅について提案を受け付けるもの。。提案者としての要件は、同省に登録された特定既存住宅情報提供事業者団体であること。
なお、4月15日から全国9都市で同事業に関する説明会も開かれる。詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000852.htmlを参照のこと。
詳細、問い合わせは同事業評価室事務局、電話03(5805)0522、またはホームページ(http://www.kenken.go.jp/chouki_r/)へ。
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