国土交通省は4月12日、大和ハウス工業(大阪府大阪市、芳井敬一社長)が、建築基準法や条例の防火基準に不適合のおそれのある住宅73棟と、型式認定不適合の住宅2066棟を供給していたと発表した。
建築基準法または条例に適合しないおそれのある住宅は、共同住宅の廊下を支える柱などに、求められている防火基準上の耐火被覆が施されていなかったというもの。
型式認定への不適合は、共同住宅188棟については廊下を支える柱などの位置と形状が型式の仕様と異なっており、1878棟の住宅(戸建て888棟、共同990棟)については、独立基礎の高さが型式の仕様と異なっていた。
同省は同社からこれらの報告を受け、住宅所有者等への説明のほか、特定行政庁への報告、改修等の迅速な実施、原因究明および再発防止策の報告、相談窓口の設置を指示。
同社は既に相談窓口を開設しているほか、建築基準法等に適合しないおそれのある73棟について、特定行政庁の指示に従い4月中を目安に改修する予定。またそのほかの住宅についても、所有者などの意向を踏まえて必要な対応を行うとしている。
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