日本木造住宅産業協会は6月4日、災害救助法に規定する応急仮設住宅についての建設協定を高知県と締結した。これは地域防災計画に基づき、木造住宅による応急仮設住宅を迅速に建設するための協力体制を確立するもの。
木住協が単独で各都道府県と締結するのは今回で9件目。複数の団体による建設協議会などへの参画を含めると11件目になる。
木住協は47都道府県すべてと同協定の締結を目指しており、準備が整い次第、順次協定締結を行っていく方針だ。
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