国土交通省は6月14日、4月から5月にかけて募集していた「空き地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査」について、5団体を支援対象として採択した。民間事業者やNPO団体、不動産の専門家、自治体などが行っている先進的な空き地対策の取り組みに対し、国が実施費用の一部を支援するもの。取り組みの成果は公表し、全国の自治体へ横展開される。
今回採択された団体名と主な調査地域は以下の通り。
空き家等利活用支援協議会/福島県福島市▽緑が丘西自治会/千葉県八千代市▽一級建築士事務所こと・デザイン/兵庫県神戸市▽NPO法人兵庫空き家相談センター/兵庫県宝塚市、川西市▽だんだんの会/兵庫県宍粟市
また併せて、同日から同モデル調査の2次提案募集も行われている。応募期限は7月25日まで。募集要領や応募様式などの詳細は、同省のホームページ(https://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo02_hh_000126.html)を参照のこと。
