和歌山県と長野県は7月18日、全国的な自治体連合の設立に向けた協力確認書「ワーケーション・スタートアップ宣言」に署名した。両県は、ワーケーションの更なる拡大のために、関係自治体が連携して活動すべきという点で一致。賛同自治体は40団体に及ぶ。協力確認書では、他の自治体と協力するため「ワーケーション自体協議会」の設立を提案。協議会は、全国のワーケーションに関する情報発信や体験会の実施などに加え、ワーケーション実施に向けた支援の検討などを行う予定だ。
同日に東京・大手町で「『ワーケーション・スタートアップ!』フォーラム」を開催し、署名式も行われた。また、民間企業の事例紹介として、三菱地所や東急電鉄、日本航空などの担当者によるプレゼンテーションが行われた。会場は多数の関係者で立ち見が出るほどでワーケーションへの関心の高さを伺わせた。
ワーケーションは、「ワーク」と「バケーション」からなる造語。職場から離れたリゾート地などで、ネットなどを使って通常の業務を行いながら、観光などを行うことを指す。
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