JLLは10月9日、19年第3四半期における東京のオフィス市況を公表した。
Aグレードでは、空室率が前期比0.15ポイント低下、前年比0.9ポイント低下の0.6%。2四半期連続で1%を下回った。中心業務地区(千代田、中央、港、新宿、渋谷の5区)全体で既存・新規共に供給が限定的となる中、大手町・丸の内における新築物件の成約が進んだ。
また賃料(月額坪当たり、共益費込み)は前期比0.7%上昇、前年比5.0%上昇の3万9536円。新宿・渋谷を含むサブマーケットがけん引し、30四半期連続の上昇となった。
Bグレードでは、空室率が前期比横ばい、前年比0.4ポイント低下の0.3%を計上。賃料(同)は前期比1.6%上昇、前年比6.2%上昇の2万5098円となった。
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