JLLは、新型コロナウイルスによる不動産市場への影響について投資家調査を実施した。それによると、投資家の約75%が今後も積極的に不動産へ投資する考えを示した。一方、コロナ後も投資対象物件不足が継続すると予想。また、情報不足や物理的制約などが投資判断の障害になるとしつつも、同社では、首都圏を中心に柔軟な対応で、投資家の積極的な投資姿勢が印象的だったとした。
投資場所については、約5割の投資家が首都圏への投資を検討。首都圏以外では11.7%が福岡への投資を検討しており、投資意欲の高さが顕在化している。今後の投資戦略は、「オフィス」「レジデンシャル」「物流」で、全体の6割以上を占める。
調査は、ディベロッパーやJ―REIT、国内外ファンド、金融機関などを対象に、4月20～27日に実施。有効回答数は235件。
