東京・三田小山町西地区再開発組合を設立　三井不レジなど4社

　三井不動産レジデンシャル、日鉄興和不動産、三菱地所レジデンス、首都圏不燃建築公社の4社は、東京都港区三田一丁目において権利者と推進している「三田小山町西地区第一種市街地再開発事業」の市街地再開発組合が9月10日、東京都の認可を受けた。今後、権利変換計画認可を経て23年3月の本体工事着工、27年の竣工を目指し事業を推進する。
　三田小山町西地区は、麻布十番駅からほど近い港区三田一丁目に位置した約2.5ヘクタールの区域。同開発事業は地上44階建ての高層棟を中心とする約1450戸の共同住宅をはじめオフィスや店舗、保育園などを含めた複合開発となる。建築面積約1万430平方メートル、延べ床面積約18万1130平方メートル。地区内を横断する区画道路を整備し、隣接する麻布十番エリアとの回遊性をもたせる。また古川沿いの広場や約2500平方メートルにおよぶ公園の整備など、地域に開かれたオープンスペースも設けるなど、防災性の向上を図りながら安全安心な複合市街地の形成を図る。