中国での住宅供給戸数累計2万5000戸超に　東京建物

　東京建物による中国での住宅供給戸数が、22年以降に2万5000戸を超え日系企業として最多となる見込みだ。同社は05年以降、中国大手上場不動産会社である万科企業股份有限公司(中国深圳市)と共同で住宅開発事業を手掛けている。現在、徐州市や揚州市など6市で万科企業と住宅開発を推進中だ。
　22年に竣工予定の「(仮称)徐州城北プロジェクト」(総戸数約1500戸)は、9月末時点で販売戸数448戸中426戸に登録申込が入っているという。同じく22年に竣工予定の「(仮称)揚州城西プロジェクト」(総戸数約1500戸)も、9月末時点で供給済み戸数394戸中389戸に登録申込が入っている。これらを含めて、現在推進中の9案件の住宅開発事業が完成予定の22年以降、住宅供給戸数の累計が2万5267戸に達する見込みだ。
　同社は今年2月に公表したグループ長期ビジョン・中期経営計画で、海外事業の成長を重点戦略の1つに掲げた。30年頃の達成を目指す同社全体での事業利益1200億円のうち、約10%程度を海外事業で実現する予定。引き続きアジア諸国を中心に、現地の有力パートナーとの協業を通じて、主に分譲マンション等の短期回転型事業を主に獲得していく考えだ。