野村不動産ホールディングスは、サステナビリティ・コーディネーターである千葉銀行の協力のもと、国内初となるサステナビリティ・リンク・ローン(SLL)における「包括型 SLLフレームワーク」を制定した。同フレームワークに基づく調達の第1弾として、7月30日にコーディネーターを含む地銀広域連携「TSUBASA アライアンス」参加9行から資金調達を実施した。
ESGファイナンスの実施については社会的要請が高まっている一方、一般的にSLLは、金融機関と借り手の取引契約ごとに個別要件の調整・合意が必要で、双方にとって取り組みへのハードルが低くなかった。
そこで、今回借り手である同社が主導してSLL要件を統一的に定義した、国内初となる「包括型SLLフレームワーク」を制定することで、各金融機関の標準的な金銭消費貸借契約に同フレームワークを汎用的に適用させることができるようになった。
今後は ESGに関心の高い金融機関を中心に、SLLによる取引拡大を行うことで資金調達の安定化を図る。
