東急は、フラーと共に開発した地域共助プラットフォームアプリ「common」に12月23日から「近隣住民間の不要品譲渡機能」と、マイナンバーカードを活用した「公的個人認証サービスによる本人確認機能」を導入する。ユーザーがアプリを使用して、自宅にある不要品を出品すると、 譲り受けたいユーザーと マッチング。チャット機能で当事者同士の待ち合わせ場所と日程を調整して、実際に対面でモノの受け渡しをすることができる。安全・安心にユーザー同士が取引を行うことができるように、マイナンバーカードを活用した「公的個人認証サービス」による本人確認を導入する。
同サービスは第1弾として、二子玉川駅周辺エリアに住む人、働く人をメインターゲットに、アプリのマップに連動したリアルタイムの地域内コミュニケーションを可能にする3つの機能を提供。登録ユーザー数は約3000人に増加し、アプリ内での月間コミュニケーション数(投稿数とコメント数)の合計は最大で1000件を超えている。今般、昨今の環境意識の高まりや、 ユーザーへのアンケートやインタビューを通した近隣住民間での不要品譲渡のニーズが確認されたことから、不要品の譲渡機能(無償譲渡のみ)を導入した。
両社は今後、 来年度の東急 線沿線の他地域への展開も視野に入れながら、「生活基盤プラットフォーム」となることを目指して改善を積み重ねていく方針だ。
