ジョーンズラングラサール(JLL)は5月30日、2022年度第1四半期(1～3月)の世界の商業用不動産投資額が前年同期比47%増となり、2920億ドルだったと発表した。同社の統計調査で最高を記録した。堅調な投資需要を背景にアメリカ大陸(76%増)、アジア太平洋地域(20%増)、ヨーロッパ、中東、アフリカ大陸のEMEA(19%増)となった。ただ、世界的なインフレと地政学リスク、金融引き締めなどの逆風に直面しているとも指摘している。
世界の都市別ランキングでみると、東京への投資額は38億ドルと14位だった。前年同時期の2位から下落した。大阪のランキングは37位だった。
セクター別の投資額割合は、オフィスが33%と21年度の47%から大幅に減らした。物流施設は21%と21年通期の19%と同程度となり、レジデンシャルが27%で前年通期と前四半期よりも上昇している。地域別の投資割合は、東京都心5区が25%で21年通期の39%から減少している。大阪圏は前年通期の20%を上回り、22%だった。
大型取引や事業会社の自社ビル売却が減っているが、同社では第2四半期以降に売却案件の増加に伴い売買金額が回復するとみる。22年通期は21年と同程度か微減と予想する。
