スペースリー(東京都渋谷区)は、「県全域の空き家VR化を目指す、広島県の『空き家対策』とVR活用」と題した自治体向けセミナーを8月に開催し、ウェブで配信した。同社と広島県では、社会課題解消のために「空き家バンク」の活用の促進で協働を始めた。同社で提供する360度VR(仮想現実)コンテンツを制作・編集できるクラウドソフト「スペースリー」を活用し、同県の支援事業「ひろしまサンドボックス」の1つとして、同県全域の「空き家バンクVR化」を目指している(写真はイメージ)。
当日のセミナーで、スペースリー西日本営業統括の藤原基己氏は、同社サービスを「まず、(広島県)江田島市で導入し、効果の高さを評価され、今回の県全域への取り組みに広げることとなった。空き家バンクを介した成約率は従前に比べて1・8倍に、新規登録数も2・7倍に、問い合わせ数も増加した」とこれまでの経緯を説明。また、広島県土木建築局住宅課住宅指導G主任の清水大智氏は、「いかに成約につなげるのかがこれまでの課題だった。スペースリーのVRツールは、物件の情報を分かりやすく的確に伝えやすい。県外からの移住検討者からも、VRを通じて新たな暮らしを想像しやすくなったとの声が届く。これらの成功事例を県の内外に発信することで、関心が高まり、全国で空き家問題の解消に向けた取り組みが活発化することを期待している」と展望した。
