国土交通省都市局はこのほど、都市公園の新時代に向けた提言をとりまとめ、公表した。同省では今年2〜9月にかけて「都市公園の柔軟な管理運営のあり方に関する検討会」を開催し、民との連携による、より柔軟に都市公園を使いこなすための質の高い管理運営のあり方等について議論してきた。その結果、ポストコロナにおける都市公園は、人中心のまちづくりの中で個人と社会のウェルビーイング向上へ地域の課題や公園の特性に応じ、多機能性のポテンシャルを更に発揮すべきと整理。パートナーシップの公園マネジメントで多様な利活用ニーズに応え、地域の価値を高め続ける「使われ活きる公園」を目指すべきとした。
同提言では、その実現のために3つの変革(「まちの資産とする」、「個性を活かす」、「共に育て共に創る」)が必要と分析。具体的には、(1)新たな価値創出や社会課題解決に向けたまちづくりの「場」とする、(2)しなやかに使いこなす「仕組み」を整える、(3)管理運営の「担い手」を広げ・つなぎ・育てるグリーンインフラとしての保全・利活用――というの3つの重点戦略に基づき、7つの具体的取り組みを推進することを重要とした。
