横浜市はこのほど、PPA(電力購入契約)による市立学校53校への再生可能エネルギー等導入事業の実施事業者として、東急不動産を選定した。公募型プロポーザル方式によるもので、23〜25年度に詳細調査・導入工事を行い、24年3月以降、順次電力供給を開始する。
市内の小中学校・高等学校・特別支援学校53校を対象に、再エネを学校で地産地消し、施設の温室効果ガス排出を抑制すると同時に、地域防災拠点等での防災用電源としても活用する。
横浜市はこのほど、PPA(電力購入契約)による市立学校53校への再生可能エネルギー等導入事業の実施事業者として、東急不動産を選定した。公募型プロポーザル方式によるもので、23〜25年度に詳細調査・導入工事を行い、24年3月以降、順次電力供給を開始する。
市内の小中学校・高等学校・特別支援学校53校を対象に、再エネを学校で地産地消し、施設の温室効果ガス排出を抑制すると同時に、地域防災拠点等での防災用電源としても活用する。