内閣官房が全地方公共団体(1788団体)を対象に実施した「22年度関係人口の創出・拡大に向けた取組状況調査」の結果によると、第2期地方版総合戦略に「関係人口」に関する記載がある(22年3月31日時点)のは1261団体で、また「関係人口」の趣旨と同様の記載があるのは156団体となり、合わせて8割近くに同様の趣旨が盛り込まれていることが分かった。
また、21年度の「関係人口の創出・拡大」に関する取り組みを1261団体が実施したのに対し、462団体は実施しなかったと回答した。実施された具体的な取り組み(複数回答)では、「地域から都市部住民等への情報発信・コーディネート・受け入れ」が511団体、「個人版ふるさと納税を行った人の関係人口化に向けた取り組み」が467団体、「テレワーク・ワーケーションをきっかけとした関係人口化に向けた取り組み」が400団体などとなっている。
これらの取り組みの予算の財源(複数回答)については「地方公共団体の単独予算」が1121団体と最も多く、「内閣府の地方創生に関する交付金の予算」が537団体で続いた。更に、「関係人口」施策を進めていく上での課題(複数回答)については、「自治体内の人員が不足している(1057団体)」「地域主体が少ない、もしくは存在しない(689団体)」「予算不足(569団体)」など人材や財源における課題が浮かび上がってきた。
同調査は22年7月6日〜10月14日、インターネット上の回答フォームより実施し、1723団体から回収した(有効回収率96.4%)。
