国土交通省が5月12日に公表した「建設工事受注動態統計調査報告」によると、22年度の受注高は116兆5773億円で、前年比9.0%増加した。うち元請受注高は76兆6731億円(前年比8.9%増)となり、下請受注高は39兆9043億円(同9.1%増)となった。
22年度の建築工事・建築設備工事(1件5億円以上)の受注工事額は13兆6154億円で、前年比7.8%増加した。発注者別では「不動産業」の4兆7977億円(前年比6.6%増)、「製造業」の3兆2472億円(同42.5%増)などの金額が大きく、全体の増加に寄与した。また、工事種類別に見ると、受注工事額の多いのは「住宅」3兆5487億円、「工場・発電所」2兆9956億円、「事務所」2兆1238億円だった。
