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記者が解説 住宅新報web週刊ニュース記事(7月7~7月13日)

・測量士379人、測量士補4342人が合格 令和5年試験

・三井不レジGの分譲マンション、入居者負担軽減を促進 第三者管理採用や大規模修繕を長期化

・賃貸住宅2棟125戸を取得、賃貸の累計供給は30棟に 東京ガス不(2023/7/6配信)

 1週間のランキング・トップ10から記者が気になる記事を3つピックアップしていきます。まず4位にランクインした「測量士379人、測量士補4342人が合格 令和5年試験(2023/7/12配信)」です。住宅・不動産業界で欠かせない資格の一つ。住宅の建て替えや、売却時に境界を確定します。ある都内のシニア夫婦。長年住み慣れた木造戸建て住宅を売却する際のことですが、測量をしたときに隣接する建物の2階部分の屋根が自分の家の敷地内にわずかに入り込んでいたことで引っ込めてもらう話をしたそうです。揉め事には至りませんでしたが、境界画定などはトラブルになりがち。測量士がどうこうできる問題ではありませんが、その重要な部分を携わっている仕事です。

 次に8位の「三井不レジGの分譲マンション、入居者負担軽減を促進 第三者管理採用や大規模修繕を長期化(2023/7/11号)」です。多くの分譲マンションの管理では、入居者が輪番制で理事長・副理事長・監査役になりますが、高齢社会の進展に伴い理事長候補者が少なくなったり、そもそも面倒だとして嫌がります。ただ、管理がおろそかになるとマンションの質、資産価値も低下します。〝マンションは管理を買え〟と言われるゆえんです。その管理部分を専門家などの第三者管理方式で行うことが注目を浴びています。一方で、入居者の中には、第三者に管理を任せると管理費や修繕積立金を無駄に使われるのではないかと思っている人も少なくありません。第三者管理の採用は事業者の信用力が問われている部分です。

 3つ目は、9位の「賃貸住宅2棟125戸を取得、賃貸の累計供給は30棟に 東京ガス不(2023/7/6配信)」になります。同物件は、東京ガス不動産投資顧問が設立・運用予定の私募リートに売却される予定です。新型コロナウイルス下から運用資産として底堅く動いている賃貸住宅は、オフィスの人気がいま一つの中で、ウィズコロナ、アフターコロナでも投資家から有望視されています。東京ガスにとどまらず、電鉄や商社なども虎視眈々と狙っている市場です。賃貸住宅市場は供給過多の半面、良質なモノが不足している状況ですが、良質な賃貸住宅を供給すれば十分に商機があるとの算段が働いているものと思われます。

アクセスランキングトップ10 (7月7日~7月13日)

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8位 三井不レジGの分譲マンション、入居者負担軽減を促進 第三者管理採用や大規模修繕を長期化
9位 賃貸住宅2棟125戸を取得、賃貸の累計供給は30棟に 東京ガス不
10位 人事 国土交通省(2021/4/13号)