国内で排出される温室効果ガスに占めるオフィスビル等の排出量は約2割を占める中、政府は30年内までに13年比で排出量を51%削減する目標を立てている。国土交通省は、この目標達成に向け、建築物の省エネルギー基準を段階的に強化する方針で、来年4月からは2000㎡以上の大規模オフィスビル等の基準値を約2割強化し、26年4月からは300㎡以上の中規模オフィスビル等で基準値を強化する予定だ。
国土技術政策総合研究所は、国の環境施策を支援するため、国交省と連携し省エネ基準の適合性判定プログラムの入出力データの分析・公表を行っており、今年8月29日には、「オフィスビル等の省エネ性能に関する実態データ」(18～21年度の過去4年分)を分析した結果を公表した。
来年4月から省エネ基準が約2割強化される大規模オフィスビル等の現状の強化基準への適合率は約65%。残り35%は基準適合のため仕様の見直しが必要との結果となった。
実態データはオフィスビル等(オフィス、店舗、病院、学校等の住宅以外の建築物)に関する4年分の入出力データ(18～21年度に申請された5万5445件分)を統合し、省エネ性能の評価指標(BEI)の分布や、BEIと設計仕様の関係を地域・用途・規模別に分析したもの。
