三菱地所リアルエステートサービスは11月9日、東京主要7区(千代田、中央、港、新宿、渋谷、品川、江東)の大型オフィスビルのマーケット調査(10月度)を公表した。それによると、平均空室率は6.56%で、前月から0.48%減。中央区で上昇、港区・新宿区・江東区で回復、千代田区・渋谷区・品川区は横ばいとなった。
同7区の平均募集賃料(1坪当たり)は2万7338円で、前月比145円の下落。新宿区で上昇、千代田区・中央区・渋谷区では下落、港区・品川区・江東区では横ばいとなった。
また、同社では23年上半期のオフィス移転の傾向を分析した。オフィス移転時の面積については、直近1年で「拡張移転」「同規模移転」が増加傾向。また、移転時の面積変化ごとに移転先ビルの築年数を見ると、築10年以内(未竣工・新築含む)のビルへ移転した割合は同規模移転において最も高く、縮小移転で最も低い結果となった。
これまではコロナ禍の影響もあり、「築浅物件に縮小移転」という傾向が見られたが、直近1年では、好立地・高スペックビルや大型フロアの供給量が増加。企業における出社回帰や、業績好調などを背景に、「オフィス環境の整備」や「人材の確保/従業員エンゲージメント」を見据えた「人的資本経営の推進」を目的とした拡張移転がトレンドの一つとなっているとの見方を示した。
