三菱地所を代表世話人とし、大手ディベロッパーや大手ゼネコンで構成される「建設・不動産『人権デュー・ディリジェンス推進協議会』」に、12月から三井不動産がメンバーとして参加した。同協議会は、2018年に設立した「建設・不動産『人権デュー・ディリジェンス勉強会』」を発展させ、2023年4月に設立。これまでの成果として、人権方針を策定し、これに基づく人権デュー・ディリジェンス進ちょく確認シートをメンバー各社が作成している。
人権課題への対応の重要性が高まっている中、建設・不動産業界で課題を同じくする企業がイニシアチブをとって相互に連携。国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」が企業に求める「人権を尊重する責任」を果たすと共に、参加企業の拡大や各ステークホルダーへの働きかけを促進するなど、より一層の活動を推進していく。
なお、メンバーは三菱地所、三井不動産、東急不動産ホールディングス、東京建物株式会社、野村不動産ホールディングス、大林組、 清水建設、大成建設の7社。
