品川浦周辺地区再開発協議会の支援パートナー企業をはじめとする事業者計13社は1月16日、東京・北品川周辺で計画されている3地区の再開発事業について、事業協力に関する協定書を締結したと発表した。
同再開発事業は、京浜急行電鉄本線の北品川駅に近接し、品川浦を囲む品川区北品川1丁目と東品川1丁目一帯の約13・5ヘクタールに及ぶ区域を北地区・西地区・南地区の3地区に分け、地区の特色を生かした街づくりを行う予定。
各地区の事業協力者は次の通り。
北地区(約6ヘクタール)=日鉄興和不動産、三菱地所、三菱地所レジデンス、旭化成不動産レジデンス、清水建設、大林組、京浜急行電鉄、住友不動産、中央日本土地建物、東急不動産、長谷工不動産
西地区(約3・5ヘクタール)=日鉄興和不動産、三菱地所、三菱地所レジデンス。旭化成不動産レジデンス、五洋建設、清水建設、京浜急行電鉄
南地区(約4・0ヘクタール)=日鉄興和不動産、三菱地所、三菱地所レジデンス、旭化成不動産レジデンス、東京建物、五洋建設、大林組、東急不動産
