シェアリングエコノミー協会は1月30日、情報通信総合研究所と共同で実施した「日本のシェアサービス×関係人口に関する調査」の結果を発表した。それによると、自治体がシェアサービスを利用した関係人口増加施策を行うと、1施策当たり年間1972万円の経済効果があることが分かった。同調査では、移住促進施策(831万円)を行う際の約2.3倍の経済効果があると推計した。
また、関係人口関連シェアサービスの利用者は 「移住意向の向上」「地域活動やボランティアの仲間の増加」「多様性に触れる関わりの創出 」「幸福度の向上」「今後のキャリアへの影響」の全てにおいてプラスとなり、社会的インパクトの大きさがうかがえる結果となった。
