組織や人事領域(HR)の業務を、最新テクノロジーを用いたHRテックサービスで支援するカオナビ(東京都渋谷区)の調査・研究機関「カオナビHRテクノロジー総研」は、同社が2023年11月に発表した新サービス「人的資本データnavi β版」を用いて実施した「女性管理職比率に関する調査」の結果をまとめた。
同調査結果によると、政府が2030年までに「女性管理職比率30パーセント以上」の目標を掲げているものの、その基準を上回る企業は5パーセント程度しかいないことが分かった。分析データは、2023年7月31日までに提出された有価証券報告書の内容を元に集計した。
調査対象の2329社の中で、女性管理職比率を開示している企業は全体で見ると8割に上り、そのうち東証プライム企業で9割強、東証スタンダードで7割、東証グロースで5割と、上位の市場区分ほど、企業の開示率が高い傾向にある。
各社の女性管理職比率の全体平均は、9パーセントにとどまり、分析対象の開示企業1770社のうち「5パーセント未満」が5割弱を占め、女性管理職比率が「30パーセント以上」なのは、5パーセント程度になっている。
