東京商工リサーチの発表によると、2024年2月の不動産業倒産は、件数が20件(前年同月比16.6%減)で、2カ月連続で前年同月を下回った。ただ、2023年5月以降、10カ月連続で20件以上で推移している。負債総額は173億9200万円(前年同月比80.6%増)で、4カ月ぶりに前年同月を上回った。2月1日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請したWeWork Japan合同会社(東京都港区)の負債が157億2100万円に達し、全体を押し上げた。ただ、負債1億円未満が全体の65.0%を占め、不動産業の倒産は引き続き小規模企業を中心に構成されている。
