東急不動産ホールディングスは、日本で開催された「国連グローバル・コンパクト Annual Local Network Forum 2024」併催のハイレベル・ミーティングに招かれ、同社のサステナビリティ推進を所管する役員が気候変動対策とジェンダー、ダイバーシティについて国連グローバル・コンパクトトップと会談したことを4月8日に発表した。会談は3月18日に国連大学エリザベス・ローズ国際会議場で行われた。
同社は2021年に長期ビジョン「GROUP VISION 2030」を策定して「 WE ARE GREEN」をスローガンに 、「環境経営」を全社方針の一つとして取り組んでいる。中核企業の東急不動産では「環境先進企業」を目指した取り組みを積極化し、2022年末には事業所及び保有施設の 100%再生可能エネルギーへの切り替えを完了している。
同社からは、山根英嗣執行役員が参加し、東急不動産が取り組む再生可能エネルギー事業や広域渋谷圏での生物多様性の取り組みを説明した。これに対して国連事務次長補・国連グローバル・コンパクト事務局長兼 CEOのサンダ・オジャンボ氏は、国連は今世紀末の世界の平均気温上昇を産業革命以前と比較して1.5℃以内に抑えることを目標に掲げているが厳しい状況であると危機感を表したうえで、「日本企業の意欲的な活動に賛意を示し、様々な国や地域とコラボレーションすることでその活動を加速させることを期待する」と述べたという。
東急不グループが展開する再生可能エネルギー事業をはじめとした脱炭素社会への経営方針や事業活動は、オジャンボ氏だけでなく、国連グローバル・コンパクトのトップやハイレベル・ミーティングに参加した国連GC幹部などから高い関心が示されたという。
