電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を提供するGMOグローバルサイン・ホールディングス(東京都渋谷区)は、不動産業界向けセミナー「実際の事例から学ぶ 不動産業界における電子契約活用方法」をオンラインで開催した。
同社電子契約事業部不動産DXプロジェクトの芝野潤也氏は、「電子契約は、契約相手の本人宛に送信したメール内のアドレス(URL)から相手が署名する簡易な方法ながら、電子証明書やタイムスタンプの記録が残り、法的効力を満たす。契約のための顧客の拘束時間を減らし、来店してもらう手間もなく、印紙代の費用を削減できる。一方の事業者側も契約業務を効率化・迅速化しつつ、遠方の顧客とも対応しやすく、書類の改ざんや、なりすましを防いでコンプライアンスの強化にも期待できる」と一般的な特徴を説明した。
その上で、同社で提供する電子契約サービスでは、「メールで比較的に簡便に本人性を確認するメールを使う立会人型電子署名と、事前に契約当事者が電子認証局で交付された電子証明書を使って本人性を厳格に担保する当事者型電子署名の両方に対応する。身元確認の重要度のレベルに合わせ、適切なサービスを選択できる。当社は、全宅連(全国宅地建物取引業協会)と業務提携しており、その取り組みの一環で実態調査した結果、7割の利用者が当社の電子契約サービスに満足を感じている。SMS送信機能と二要素認証機能でメールアドレスのない人も本人性を確認でき、マイナンバー実印で簡易ながら厳格に本人性を担保する機能も搭載している」と説明。
導入企業からは、「郵送作業がなくなり、来店が不要となり、遠方の顧客にも対応が可能で、業務を効率化させているとの声が届く」と紹介した。
