いえらぶGROUP(東京都新宿区)は、「住まいと多様性に関する調査」の結果を公表した。事実婚・パートナーシップ関係にある人が契約できる物件について聞くと、賃貸仲介会社の72.8%が「不足している」または「どちらかというと不足している」と回答した。都市部では78.4%と需要の高さをうかがえる結果となった。地方圏では48.0%が不足を感じていると回答し、地域差の出る結果となった。
不動産会社に課題に感じることを聞くと、80.1%が「オーナーの理解」と回答し、2位は「法整備の必要性」(36.2%)、3位は「リスク管理」(26.4%)、4位は「周辺住民の理解」(24.0%)となり、2位以下を大きく離す結果となった。関係者の意識改革や法制度の整備が求められるとした。
エンドユーザーに「事実婚に賛成ですか」とたずねたところ、「賛成」「どちらかといえば賛成」との回答が80.7%だった。60代以上で74.2%、20代以下で83.4%と年齢が低いほど賛成が多い結果となった。若年層ほど家族観や恋愛観が柔軟で、事実婚やパートナーシップ制度を受け入れやすい一方、高齢層は従来の結婚観にこだわる傾向が強いとした。
同調査は今年5月3日～13日、「いえらぶコラム」読者やSNSフォロワーなど1149件、「いえらぶCLOUD」を利用している不動産会社従業員など337件を対象にインターネットで実施。
