国土交通省は6月28日、23年度「不動産証券化の実態調査」の結果をまとめ、公表した。それによると、同年度末時点において不動産証券化の対象となった不動産または信託受益権の資産総額は約59兆8000億円(前年度比12.2%増)だった。このうち、私募リートを含むリート全般と不動産特定共同事業を合わせた、「リート等」の合計資産総額は約30兆8000億円(同7.7%増)。
また、同年度にリート等の対象として取得された不動産または信託受益権の資産額は、約2兆7000億円(同35.0%増)で、前年の減少から増加へと転じた。内訳は、リートが約2兆3000億円、不特事業が約4000億円。同年度に譲渡された資産額は約7700億円で、リートが約5600億円、不特事業が約2100億円。
※グラフは国交省公表資料より抜粋
