日本賃貸住宅管理協会(日管協、塩見紀昭会長)は、7月16日より「日管協預り金保証制度」の新規申し込みを開始する。受け付けは8月26日まで。
同制度は、保証制度加入会社に万一倒産などが発生した場合、日管協がオーナーに対し、引き渡されなかった預り金を一定額保証弁済する制度だ。加入には、外部機関による経営状態の厳格な審査があり、オーナーが管理会社を選ぶ際の基準として有効だという。98年に制度が開始され、27年目を迎える。24年4月1日現在で、639社が加入している。
今回の申し込みにより、保証弁済金の限度額を最大5000万円まで引き上げる制度拡充を行い、健全に経営を行っている加入者がメリットを享受できる保証内容になったとする。
申し込みは、日管協の同制度ホームページより。加入費用は、【日管協会員】保証料(年間)6万円+加入預託金5万円、【一般】保証料(同)12万円+加入預託金200万円。
※上記は10月1日～翌年9月30日までの保証料。加入預託金は初回加入時のみ必要(制度退会時に返金)。直近3年分の決算書類等が必要となる。詳細はホームページまで。
