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中野区初の防災街区整備事業の組合を設立 旭化成不レジ

 旭化成不動産レジデンスは事業協力者として参画している東京都中野区弥生町二丁目19番の防災街区整備事業において同事業組合を設立した。今後、同社は参加組合員として事業推進をサポートする。24年度に権利変換計画の認可を目指す。施行期間は28年度まで。

 東京メトロ丸ノ内線中野新橋駅の南約200メートルの本郷通りに面した宅地と弥生町二丁目公園からなる東京都の「重点整備地域」及び「東京都不燃化推進特定整備地区(不燃化特区)」の約0.2ヘクタールの整備事業。

 同エリアは、未接道敷地が多く、木造の老朽建築物が密集し、宅地と公園の間に老朽化した擁壁が所在するほか、幅員が狭く行き止まりの二項道路や通路があるなど、単独での建て替えが困難であることから建物の更新が進まず、防災面や安全性の課題を抱えていた。

 そこで、中野区と独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)が16年11月に地元権利者とまちづくりの検討を開始し。20年2月に共同化検討会を設立。その後、旭化成不動産レジデンスを事業協力者に選定し、準備会を設立した。

 同事業によって、老朽建築物の除却や敷地の共同化、未接道敷地や二項道路の解消を進めると共に、本郷通りの拡幅や公園への貫通道路の整備、老朽化した擁壁の改修、防災施設建築物の整備、空地確保などによって、建物の不燃化や沿道などへの延焼防止、避難上の機能の確保と共に、土地の合理的で健全な利用を図る。