国土交通省は9月17日、24年都道府県地価調査(24年7月1日時点の基準地価)を公表した。全国平均では、全用途平均が1.4%上昇(前年比プラス0.4ポイント)、住宅地が0.9%上昇(同プラス0.2ポイント)、商業地が2.4%上昇(同プラス0.9ポイント)となり、いずれも3年連続で上昇した。ただし、上昇率の増加幅についてはいずれも縮小しており、地価上昇の勢いがやや緩やかになっている様子もうかがえる。
今回の基準地価の特徴は、大都市圏を除いた地方エリアにおける地価回復傾向が強まっている点だ。三大都市圏を除く「地方圏」で、かつ札幌・仙台・広島・福岡の「地方4市」も除いた「その他の地域」において、全用途平均が0.2%上昇(同プラス0.2ポイント)となり、92年以来32年ぶりに上昇に転じた。商業地(0.5%上昇)が2年連続で上昇し、上昇幅も拡大したことが主な要因。住宅地(0.1%下落)では下落が継続しているものの、下落幅は縮小したことなどから、商業地の伸びが住宅地のマイナスを上回った形だ。同省地価調査課は、「県庁所在地の一部や、リゾート地などで地価が堅調に推移した」ことなどが要因としている。
他方、「地方圏」全体及び「地方4市」については、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも上昇が続いているものの、上昇率やその増加幅には縮小傾向が見られた。
なお、全国の最高価格地は、19年連続となる東京都中央区銀座2丁目の商業地「東京都中央5-13」(明治屋銀座ビル)で、1平方メートル当たり4210万円(前年比5.0%上昇)。2年連続の上昇で、上昇幅も前年より拡大しており、コロナ禍による影響からの回復が改めて鮮明となった。
(詳報は9月24日号で)
