東京商工リサーチが11月11日発表した「2024年10月の不動産業倒産」によると、倒産件数は21件(前年同月比22.2%減)で2カ月ぶりに前年同月を下回った。1～10月累計は234件(前年同期比4.8%減)となり、前年同期(246件)を下回っている。負債総額は47億6100万円(前年同月比78.6%減)で2カ月ぶりに前年同月を下回った。前年同月に負債100億円以上の大型倒産が1件(当月はゼロ)あったことの反動で、負債を押し下げた。
また、今後について、「東京商工リサーチが10月に公表した『金利政策に関するアンケート調査』によると、昨年10月の水準と比較し、金利が『既に上昇している』、または『今後上昇』すると回答した不動産業は、全産業平均の90.7%を上回る92.9%であり、メインバンクから金利の引き上げを『はっきりと伝えられた』、もしくは『引き上げの可能性を示唆された』不動産業は、全産業平均の58.8%を上回る66.4%だった。
7月の政策金利引き上げもあり、今後の金利上昇が避けられないなか、不動産業は他業種に先立って金利の引き上げを打診されている実態が窺える。既存融資の金利も上昇し、過剰債務を抱えている不動産業は、利払い負担の増加が避けられない。収益改善が遅れ、経営体力の乏しい不動産業の倒産は緩やかに増加するとみられる」と予測している。
