コリアーズ・インターナショナル・ジャパン(東京都千代田区)は、東京主要5区や、大阪市、福岡市中心部を対象とした「オフィス新規供給/2025年から2029年の新規供給の見通し」の調査レポートをまとめた。
同レポートによると、「グレードAオフィスビル」(同社の定義による。例えば、東京主要5区の場合は、基準階面積がおおむね300坪以上の規模のオフィスの中から同社が選定)の新規供給の動向は、コロナ禍で変容した企業のオフィス戦略の影響を受けている。特に、「事業の拡大」と「人員の増強」を見据えた大企業を中心として、立地の優位性と建物の機能性を重視した「質的」な選別が進んでいるという。
各都市での大規模再開発は、企業ニーズに対応する高スペックオフィスを供給する一方、企業各社の本社機能の「都心回帰」を促す新たな流れを創出している。2025年以降も、既存ストックの更新と、新たな開発の進展で、オフィス市場の構造的な変化が継続すると予測している。
東京オフィス市場の過去5年間(2020年から2024年)の年間平均供給量は、約12万8000坪だったが、今後5年間(2025年から2029年)は更に増え、年間平均供給量は、約14万8000坪に伸長する見込み。
大阪オフィス市場の過去5年間(同)の年間平均供給量は、約3万2000坪だったが、今後5年間(同)は落ち着きを見せ、年間平均供給量は、約1万3000坪となる見込み。うめきた地区の大規模開発が一巡し、今後は御堂筋沿いのエリアへ供給の中心が移行し、供給量は落ち着いていくものとみられる。
また、福岡オフィス市場でも、過去年間(同)の年間平均供給量は、約2万坪だったが、今後5年間(同)の年間平均供給量は、約8000坪に落ち着く見込み。今後5年間は、後発の「博多コネクティッド」の対象エリアでのオフィス開発が本格化し、新規供給エリアは、博多駅周辺エリアにシフトしていくと見通している。
