不動産テック企業のイタンジ(東京都港区)は、不動産売買仲介業者205人を対象として、2024年1月下旬に実施した「囲い込み」に関するアンケート調査の結果をまとめた。
「囲い込み」は、一部の宅建業者が自社の利益のために売主と買主の双方の媒介を行うことを目的に、故意に物件の取引状況を隠し、売主の意向に反して、当該の物件の紹介を行わないような行為を指す。2025年1月の国土交通省の宅地建物取引業法施行規則の改正に伴い、不動産売買取引での「囲い込み」が処分対象となったことを受け、今回の同調査を実施した。
同調査結果によると、「囲い込み」を実施に受けた、または見たり聞いたり、感じたことがある回答者は、全体の57・6%に上った。不動産業界全体の評判に悪影響を与えている可能性があることが分かった。また、その後、どのように対応をしたのかを聞くと、66・1%は、「特に何もしなかった」と回答した。これまで、「囲い込み」は処分対象ではなかったため、報告しても解決するとは限らず、長らく続く悪習を問題視しづらい背景があったと思われる。
また、「囲い込み」は、不動産業界の課題なのかどうかを聞くと、77・1%は、「課題だと思う」と回答した。今回の法改正について、「とても評価する」と「少し評価する」を合わせると78・1%がプラスに評価し、「あまり評価しない」と「全く評価しない」を合わせた15・1%を大きく上回った。ただ、「抜け道はいくらでもある」といった自由意見もあった。
