インフォマート(東京都港区)は、建設業に従事する会社員338人を対象として、2025年3月に実施した「建設業の2025年問題や日々の業務に関する実態調査」の結果をまとめた。回答者全体の6割以上は、超高齢社会で人材不足が一層深刻化する2025年問題について、「深刻な問題」と認識している。その一方で、4割以上は、2025年問題に「取り組めていない」、また、更に半数の4割強は、「残業時間の上限規制」に取り組めていない状況にあることが分かった。
現状の課題感を聞くと、複数回答可で最も多い回答は、「高齢化が進み、人材育成がうまく進まない」(30.5%)で、多い順に次いで、「仕事が大変な割に、給料が低い」(26.0%)、「採用活動を行っても人材を確保できず、人手不足に悩んでいる」(20.7%)と回答している。最も多い「高齢化・人材育成」の過去2年の調査結果では、2023年が22.4%、24年が20.4%で、今回の2025年で大幅に増加している。
その対策として、若手人材が働きやすい環境を整備するために必要な取り組みを聞くと、複数回答可で最も多い回答は、「給与等労働条件の見直し」(34.0%)が群を抜いている。これに次ぐ回答は、いずれも同率で、「ペーパーレスの推進」(21.3%)、「多様な働き方の導入」(21.3%)、「労働時間管理の徹底と休暇取得の促進」(21.3%)と回答している。
これらの回答結果を受け、同社では、「ペーパーレス化を推進できる帳票をはじめとするバックオフィス業務のデジタル化は、比較的に取り組みやすい施策の1つとなる。柔軟な働き方や業務の効率化につながるデジタル環境を整えることは、優秀な若手人材を確保する上でも必要になる」と指摘している。
