ハウスコムは、東京都の賃貸に住む20代社会人642人を対象に実態調査を実施した。それによると、家賃値上げの請求を「受けた」人は32.1%で、その約半数が「直近1年以内」。請求を受けた層(n=206)の約75%は最終的に合意し住み続けた。なお、勤め先からの家賃補助は「なし」57.6%、現在暮らす賃貸の家賃負担については「非常に・やや負担」が合計で79.1%となった。
直近1年以内に引っ越しを検討した人は54.2%で、そのうちの65%以上は「その後も検討継続・引っ越しを 断念」と回答。断念理由の最多は「希望エリアの相場が高いため」であることが分かった。
引っ越し時の妥協点は「駅距離」「エリア」等で、今後の選択肢は「現状同等条件で賃貸探し」「条件緩和で賃貸探し」が中心となった。不動産会社に期待する支援の首位は「家賃・初期費用の価格交渉」。若年層は価格前提で住環境を再設計しており、交渉力と情報の透明性が問われている。
