住宅新報 2009年6月30日号 日住協理事長 神山和郎氏に聞く 「消費者にとって不利益」 印刷 マンションの安定供給のためには、大手企業だけでなく様々なディベロッパーのパワーが必要だ。多くの会社による切磋琢磨(せっさたくま)が、更なる高品質物件の供給につながる。中堅クラスの企業が所属する日本住宅(続く) この記事は有料記事です。 残り 1084 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
