住宅新報 2009年7月14日号 賃貸住宅 耐震改修厚く支援 質向上へ税制優遇など検討 国交省 印刷 国土交通省は民間賃貸住宅の質の向上に向け、税制や補助など公的な支援措置の導入を検討している。7月6日に開かれた社会資本整備審議会・民間賃貸住宅部会で提案。主に耐震改修を行う家主について手厚い助成を行い(続く) この記事は有料記事です。 残り 267 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
