住宅新報 2010年1月5日号 12年にも新基準導入へ 建築物の省エネ化促進 省エネ法 印刷 地球温暖化・エネルギー関係の対策を検討している経済産業省と国土交通省による合同ワーキングチームは12月25日、第2回会合を開き、連携強化に向けた中間とりまとめを行った。 中間とりまとめでは住宅・建築部門(続く) この記事は有料記事です。 残り 199 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
