政府・税制調査会は11月16日、各省庁からの税制改正要望に対する査定原案を示した。同案では、全284件の要望のうち、147件を「認められない」と判定。「認める」は20件にとどまった。国土交通省が要望していた住宅(続く)
この記事は有料記事です。 残り 387 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。
新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。
（※⼀部有料会員限定ページあり）
