国際的な金融危機が尾を引く中で、日本経済は先行き不透明なまま新しい年を迎えた。住宅・不動産業界では昨年効果を上げた、住宅資金贈与の非課税枠の拡大や住宅エコポイント制度などが継続されたのが明るい材料だ(続く)
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