住宅新報 2011年4月5日号 首都圏公取が公益社団に 業界団体で初の移行認定 印刷 首都圏不動産公正取引協議会(南敬介会長)は3月22日付で、内閣総理大臣から公益社団法人として認定を受け、4月1日から公益社団法人として新しくスタートした。公益社団法人への移行作業を進めている不動産業界団体(続く) この記事は有料記事です。 残り 219 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
