与党、住宅消費増税対応　「給付措置」決まる　年収要件などで段階的に　「510万円以下」に最大30万円

　消費税増税に伴う住宅取得者の負担増加分を軽減する「給付措置」の自民・公明の与党案が6月26日公表された。既に決まっている住宅ローン減税の拡充では負担軽減効果が十分に得られない、年収500万円前後以下の所得層や、退職金などで現金購入する層に配慮したもので、最大30万円を給付する内容だ。需要の減退や、駆け込み需要の発生とその反動減を懸念する住宅・不動産業界が挙げて要望していた。消費税は14年4月から8%、翌15年10月から10%に引き上げられる。第1段階の給付措置が決まり、今後は10%引き上げ時に検討することになっている軽減税率の適用が焦点になってきた。