東京都宅地建物取引業協会(瀬川信義会長)はこのほど、「平成28(2016)年熊本地震」による被害にあった宅建協会、会員の支援のため、都宅協会員から義援金を募ることを発表した。 5月31日までに支部で募り、各支部(続く)
この記事は有料記事です。 残り 12 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。
新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。
(※⼀部有料会員限定ページあり)