9月9日号 2025年
総合
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ー集客手法を更新するー地場仲介のSNS戦略 協業や採用の果実も
住宅新報 9月9日号 お気に入りポータル併用で相乗効果 インスタでシニア層集客 いえらぶGROUPの2025年市況調査によると、不動産会社の3割が集客強化や追客の見直しに乗り出している。金利上昇や価格高騰を受け、消費者の住宅購入や賃貸選択(続く) -
大言小語 誰のためなのか
アニメコンテンツとコラボレーションした大手ファーストフード店の「特典カード」が今夏に話題を集めた。いわゆる〝転売ヤー〟の標的になり、入手できなかった子供たちに悲しい顔や気持ちを残した。その〝おまけ〟(続く) -
ロッテホールディングスが新会社 ホテル事業に本格参入 34年に20拠点・4500室へ
住宅新報 9月9日号 お気に入り菓子メーカー大手のロッテホールディングス(東京都新宿区)がホテル事業に本格参入する。韓国ロッテグループのホテルロッテ(ソウル市、ジョン・ホソクCEO)と共同で日本でのホテル事業拡大に向けて新会社「LOTTE HOT(続く) -
今週のことば 所有者不明専有部分管理制度
25年成立の老朽化マンション対策法のうち、区分所有法の改正によって創設された制度。所在不明等により管理されていないマンションの専有部分について、裁判所が選任した管理人が専有部分の管理・処分を可能とする(続く) -
ひと 顔見える連携で居住支援を 住宅セーフティネット法等を所管する国交省安心居住推進課長 田中 規倫さん
国土交通省の住宅施策のうち、「安心して暮らせる住宅の供給」分野を所管。現在は、10月の改正住宅セーフティネット法施行へ向けた準備に注力している。今回の法改正を「入居者もオーナーも安心できる環境の整備へ(続く) -
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防災力向上ガイドを初制作 賃貸居住者の「備え」促す UR都市機構
住宅新報 9月9日号 お気に入り都市再生機構(UR都市機構)は8月29日、UR賃貸住宅居住者向けに「地震・水害に向けたそなえのガイドブック(プレ版)」を初めて制作、公表した。95年の阪神・淡路大震災以降、「公助の限界」が広く認識されると共に、(続く) -
ロッテホテルズ 新高級ブランドも投入 東京・大阪・沖縄など旗艦店
住宅新報 9月9日号 お気に入りロッテホールディングスの新会社、LOTTE HOTELS JAPANでは、34年までの向こう10年間で20ホテルまで運営規模を拡大する。直営方式による旗艦ホテルの出店を検討し、東京と大阪のほかに札幌や仙台、名古屋、福岡、沖(続く) -
トランステックキャピタル オフィス仲介を電子化 ベンチャーなど支援
住宅新報 9月9日号 お気に入り同ツールはスマートフォンやパソコンを用いて、オンラインで申し込みや審査が完結する。従来の電話やメールに分散していたやり取りも変革し、チャットに集約して履歴を的確に容易に残せる。申し込みに必要な情報や(続く) -
GMO AI＆ロボティクス商事 × PeopleX ロボット人材を派遣へ
住宅新報 9月9日号 お気に入りAI(人工知能)とロボット技術の社会実装を推進しているGMO AI&ロボティクス商事(以下・GMO AIR、東京都渋谷区)は、PeopleX(東京都新宿区)との協業による〝ロボット人材派遣型サービス〟として、ヒューマノイド(続く) -
NXワンビシアーカイブズ・Cogent Labs 文書を自動でデータ化
住宅新報 9月9日号 お気に入り電子契約・契約管理サービス『WAN―Sign』などを提供しているNXワンビシアーカイブズ(東京都港区)と、最先端のAI(人工知能)技術などを用いたサービスを開発・提供しているCogent Labs(東京都港区)は、9月2日に資本(続く) -
カラーアンドデコ 実寸で家具を配置 ３DCGホームステージング
住宅新報 9月9日号 お気に入りカラーアンドデコ(東京都港区)は、不動産広告向けに同社で展開している3DCG(3次元のコンピューターグラフィックス)インテリアサービス『バーチャルインテリア』の新たなプランとなる『同 ライト』を、9月1日に追加(続く) -
スペースリー 家具を消す・置く デジタル内見コンテンツ
住宅新報 9月9日号 お気に入り空間データの活用プラットフォーム『スペースリー』を運営しているスペースリー(東京都渋谷区)は、AI(人工知能)の最新技術の生成AIを活用した新たな機能『AI家具消し』(ベータ版)の提供を、9月1日に始めた。 (続く) -
ゼロボード・オウルズコンサルティンググループ 地政学リスク可視化
住宅新報 9月9日号 お気に入りGHG(温室効果ガス)排出量算定・環境項目管理クラウドサービス『Zeroboard』などを提供するゼロボード(東京都港区)は、オウルズコンサルティンググループ(東京都港区)と共同で開発した企業向けサービス『地政学リス(続く) -
都築電気 賃貸管理を電子化
住宅新報 9月9日号 お気に入り都築電気(東京都港区)は、同社で展開していく新たなサービスのクラウド賃貸管理システム『TCloud for Smart賃貸』の提供を、26年6月に開始する。 各社の独自業務に対応できるセミオーダー型サービスとする。(続く) -
Looop・グラモ スマートホーム参入
住宅新報 9月9日号 お気に入り再生可能エネルギー関連事業などを展開しているLooop(東京都台東区)は、グラモ(東京都豊島区)を8月29日付けで同社100%子会社化し、スマートホーム事業に新規参入した。 グラモは現在、最新のAI(人工知能)技術(続く) -
L is B 建設などの現場知見とAI融合
住宅新報 9月9日号 お気に入りL is B(東京都千代田区)は、同社提供の現場向けチャット『direct/ダイレクト』を現場DXプラットフォームに進化させる『現場AI×direct』構想を発表した。10月にベータ版の提供を開始する。日々蓄積される膨大(続く) -
SALESCORE 再現性のある営業
住宅新報 9月9日号 お気に入り企業各社が持つデータを可視化・分析できるBIツール『SALESCORE』の提供やコンサルティング事業を展開しているSALESCORE(東京都渋谷区)は、セミナー『THE CASES/業界別 強い営業文化のつくり方 vol・4 不動産業(続く) -
エクサウィザーズ 〝AI人的資本経営〟時代に DX人材の育成が急務
住宅新報 9月9日号 お気に入りエクサウィザーズ(東京都港区)は、イベント『データとAIで切り拓く人事戦略の最前線』を、9月3日にオンラインで開催した。 同社常務取締役COOの大植択真氏は、「数年後には人の業務を代行するAIと協働する〝A(続く) -
豪州で48階建て高級住宅など 三菱地所 大型複合開発「ハーバーサイド」
住宅新報 9月9日号 お気に入り三菱地所と豪州で不動産開発事業を手掛けるMirvac Limited(Mirvac)は9月1日、豪州・シドニーで大型複合開発「ハーバーサイド」の始動を発表した。延べ床面積約8万7000m2の地上48階地下4階建てで、住宅・オフィス・(続く) -
住団連 25年第2四半期業況調査 注文棟数は再びマイナス 金額は20期連続プラス
住宅新報 9月9日号 お気に入り住宅生産団体連合会(仲井嘉浩会長=積水ハウス社長)は8月29日、戸建て注文住宅と低層賃貸住宅に関する25年度第2回(4～6月期)の業況調査の結果を公表した。 戸建て注文住宅の実績は、受注棟数(または戸数、以下(続く) -
洗足池に木造マンション42戸 2×4工法採用の混構造 三井ホーム、東京建物
住宅新報 9月9日号 お気に入り三井ホームと東京建物は8月末に東京都大田区で開発している木造賃貸マンション「(仮称)洗足池プロジェクト」(総戸数42戸)を上棟した。同物件は24年度に国交省の「優良木造建築物等整備推進事業」に採択。東急池上(続く) -
彼方の空 住宅評論家 本多信博 ◇191 「大量相続時代」に備えよ スキル磨くのは今 「寄り添う姿勢」脱却
2030年には全ての団塊世代(1947年～1949年生まれ)が81歳以上となり、男性は平均寿命に達する。したがって30年代は〝大量相続時代〟となって、大量の空き家が市場に放出されるため、住宅価格が大幅に下落するという(続く) -
酒場遺産 ▶101 本郷 金魚坂 創業350年の金魚問屋が母体
日曜の夕刻、在宅での仕事に飽きてぶらり本郷へ歩いた。本郷通りから逸れ裏道へ入ると「金魚坂」という細い坂道があり、坂の途中に珈琲・中国茶「金魚坂 創業350年」との看板が立つ。喫茶店のようだが、扉を開ける(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 売買編246 手付に関する信用供与禁止規定の対象者は誰?
Q.宅建業法47条は、「業務に関する禁止事項」の第3号に手付に関する信用供与の禁止規定を定めています。この規定は、具体的にはどのような行為を禁止しているのでしょうか。 A.国土交通省のガイドラインによれば(続く) -
最低限のリスクヘッジを怠るな ～畑中学 取引実践ポイント～ 「現地調査の目視で意識すること」 不動産ビジネス塾 売買仲介 初級編84
現地調査では目視する際に意識をしたい3点がある。 1点目は協定道路や埋められた井戸といった「見えないもの」、2点目は安全性を保てない擁壁や登記が必要な物置など「直すべきもの」、3点目は住宅の傾きや地(続く) -
不動産・住宅スケジュール
◎国土交通省は、25年度「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」のうち、「子育て住宅型」「子育て公営住宅型」の支援対象事業者を募集中。締め切りは9月10日(水) ◎国土交通省は、「中小ビルのバリュー(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 25年前半戦の首都圏マンション市場 売り急がない市場に転換
記者 弊紙5面で先生(杉原禎之トータルブレイン副社長。以下、コンサル)の「2025年前半の首都圏マンション市場検証」を紹介させていただきました。改めてマンション市場動向を総括していただきたいと思います。建(続く)
政策
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修正内容の議論を整理、集約 決議要件、「過半数」に統一 国交省・標準管理規約見直し検討会
住宅新報 9月9日号 お気に入り今回まとめた「主な修正点」では、これまでの会合で議論してきたテーマのうち、当初案から更に手を加えた8項目について、条文等の詳細な改正案を提示。修正内容は、5月に成立、公布された老朽化マンション対策法と(続く) -
中部、近畿が反転増 三大都市圏合計は横ばい マンション着工・7月
住宅新報 9月9日号 お気に入り国土交通省の調査によると、三大都市圏における7月の分譲マンション着工戸数は4981戸(前年同月比0.2%減)だった。4カ月連続の減少ながら、ほぼ「横ばい」と言える数字で、直近3カ月続いた大幅減に歯止めがかかった(続く) -
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国交省が新たな有識者会議発足 マンション再生手引き刷新へ
住宅新報 9月9日号 お気に入り老朽化マンション対策法では、建物・敷地の一括売却や一棟リノベーションなど、従来の「建て替え」に限らない〝新たな再生手法〟及びその事業手続き等が新たに整備された。そこで国交省は、具体的な実務におけるこ(続く) -
地価LOOK25年第2四半期 6期連続の全地区上昇
住宅新報 9月9日号 お気に入り国土交通省は8月29日、25年第2四半期版(7月1日時点)の「地価LOOKレポート」をまとめ、公表した。それによると、主要都市の高度利用地等(全80地区)における同四半期の地価動向は、6期連続での全地区上昇となった。(続く) -
 関連官庁込み1757316758.JPG)
国交省、経産省ほか 26年度概算要求 コンパクトシティ整備など拡充
住宅新報 9月9日号 お気に入り国交省で街づくり政策を所管する都市局関係では、喫緊の課題である防災・国土強じん化分野のほか、「コンパクト・プラス・ネットワーク」「地域資源の活用」「エリアマネジメントと国際競争力の強化」「まちづくり(続く) -
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国交省 鶴田浩久総合政策局長に聞く 不動産事業者の知見に期待 官民連携の推進に意欲
住宅新報 9月9日号 お気に入り就任を受け、総合政策局について「非常に幅広い分野を一体的に所管する部局」と捉え、責任の重さを意識。そして、その強みを生かし、「国交省の総合力発揮に重点を置き、各局・課、そして省庁間の垣根も越え、力を(続く) -
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建築物の木材利用促進へ 防火関係規制を一部緩和 政令改正
住宅新報 9月9日号 お気に入り政府は8月29日、建築物の防火・避難関係規制等を見直す「建築基準法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。国の脱炭素化方針の一環として、建築物における木材利用の促進を図る狙いの政令改正。技術的知見(続く) -
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特区民泊で自治体意向調査 府内7市町が対応終了へ 大阪府
住宅新報 9月9日号 お気に入り大阪府は9月1日、国家戦略特別区域法に基づく「特区民泊」について、府内の保健所設置市を除く34市町村に対して実施した意向調査の結果を明らかにした。全国の特区民泊6899施設のうち、同府は95%以上に当たる6561(続く)
投資
マンション・開発・経営
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森記念財団「都市特性評価2025」 「大阪市」5年連続首位 「福岡市」が2ランクアップ
住宅新報 9月9日号 お気に入り森記念財団都市戦略研究所は9月2日、「日本の都市特性評価2025」を発表した。全国136都市と東京23区を、「経済・ビジネス」「研究・開発」「文化・交流」「生活・居住」「環境」「交通・アクセス」の6分野・87指標(続く) -
東京・丸の内解体ビルで防災訓練 三菱地所、99回目
住宅新報 9月9日号 お気に入り三菱地所は9月1日、東京・丸の内で、総合防災訓練「ひと×まち防災訓練」を実施した。同社グループ社員2000人が参加。警視庁や東京消防署と連携して、はしご車からの放水や応急処置の訓練のほか、今回は解体(続く) -
健康2次被害を防ぐ新たな防災支援 東急不HDなど
住宅新報 9月9日号 お気に入り東急不動産ホールディングは、同社が運営等を支援する一般社団法人生涯健康社会推進機構が、新しい防災支援「防災健康サポートプログラム」を9月1日から運用開始したと発表した。大地震等の発災時に高齢者を中心に(続く) -
熊本県初「ザ・パークハウス」 三菱地所レジ、市内中央区で
住宅新報 9月9日号 お気に入り三菱地所レジデンスはこのほど、熊本市中央区で熊本県初の「ザ・パークハウス」となる新築分譲マンション「(仮称)熊本市中央区南坪井町6 計画」の新築工事に着手した。 同物件は熊本市中心市街地の上通・並木(続く) -
米国高齢者住宅に投資 ヒューリック
住宅新報 9月9日号 お気に入りヒューリックは9月1日、米国アリゾナ州に所在する高齢者住宅「McDowell Village」(全207室)について、三井物産の米国子会社MBK Real EstateLLC(MRE)が展開するシニア住宅を中心とするファンドMREOpen-End Fundとの(続く) -
第22回 住宅ジャーナリスト櫻井幸雄 慧眼を開く 投資目的増加、公庫解体の影響が大きい
住宅金融公庫が解体され、住宅金融支援機構に変わったのが2007年。前身である住宅金融公庫を解体することが小泉政権によって決定された結果である。 振り返ってみると、それが現在の新築マンション市況を生み(続く) -
モデルルーム開設 メインはファミリー層 加賀下屋敷跡エリアに228戸 中央日土地、日鉄興和不、総合地所 1000件の反響
住宅新報 9月9日号 お気に入り中央日本土地建物、日鉄興和不動産、総合地所は8月30日、東京都板橋区加賀一丁目に建設中の分譲マンション「バウス加賀」のマンションギャラリー(板橋区板橋1-4-6)を開設した。2LDK+S+WIC+SIC(81.75m2)のモデルル(続く) -
日和ホテル沖縄名護が27年開業 サンフロンティア 全156室
住宅新報 9月9日号 お気に入りサンフロンティアホテルマネジメントは2027年7月、沖縄県名護市に「日和ホテル沖縄名護」(完成予想図)を開業する。来島客数が年間1000万人に迫る沖縄。那覇空港の拡張で国際線直行便を増やし、インバウンドの来島(続く) -
豪州シドニーで賃貸開発へ参画 相鉄不動産
住宅新報 9月9日号 お気に入り相鉄不動産は8月29日、豪州シドニー市での「(仮称)140エリザベスストリート」プロジェクトに出資し、集合賃貸住宅の開発プロジェクトに参画した。同社にとって豪州で初の住宅事業(海外住宅事業は6件目)となる。(続く) -
ミタマチテラスが竣工 中央日土地×都市再生機構
住宅新報 9月9日号 お気に入り中央日本土地建物と都市再生機構が区分所有していた1966年竣工の旧「春日ビル」を共同で建て替えた「ミタマチテラス」(=写真、東京都港区)が8月29日、竣工した。 都営浅草線・三田線「三田」駅直結、JR山手線(続く) -
SUUMOに管理評価を掲載 マンション管理業協会
住宅新報 9月9日号 お気に入りマンション管理業協会はこのほど、同協会が運営する「マンション管理適正評価制度」の管理状態評価結果を、リクルートの運営サイト「SUUMO」物件ライブラリーで掲載開始した。 「マンション管理適正評価制度(続く) -
米国で初の分譲事業 日鉄興和不
住宅新報 9月9日号 お気に入り日鉄興和不動産の米国現地法人「NSKRE US」はこのほど、「ダイワハウステキサス」とJV契約を締結し、「ダイワハウステキサス」が米国ニュージャージー州で米国大手不動産会社「Toll Brothers」と開発中の分譲マン(続く) -
明豊 1棟販売価格10億～15億円 投資用賃貸の新ブランド発表 エレベーター、バルコニー完備
住宅新報 9月9日号 お気に入り明豊エンタープライズはこのほど、新築一棟投資用賃貸マンションの新ブランド「LOS ARCOS(ロスアルコス)」の外観デザインとブランドロゴを公開した。「MIJAS(ミハス)」「EL FARO(エルファーロ)」に続く第3のシリー(続く) -
東急不動産 賃貸防音マンションに参入 初弾 東京・城東で2棟を投入
住宅新報 9月9日号 お気に入り東急不動産が防音賃貸マンション事業に参入する。賃貸レジデンスシリーズ「COMFORIA(コンフォリア)」のサービスを強化するのが狙い。初弾プロジェクトとして「コンフォリア・リヴ森下MUTIO(ミューティオ)」(総戸数(続く) -
マーキュリー調査 関西「中古億ション」 最高価格は京都で約2.8億円 人気地とタワマンに高額集中
住宅新報 9月9日号 お気に入りマーキュリー(東京都新宿区)は、関西エリアを対象とした『中古億ション平均価格ランキング』を8月21日にまとめた。中古流通価格から換算した物件平均価格で最も高かった物件は、『ザパークハウス京都鴨川御所東』((続く) -
リストホームズ 横浜桜木町で全14棟 先行販売を9棟で開始 販売価格は1億円超
住宅新報 9月9日号 お気に入りリストホームズ(横浜市中区、杉本敦史代表取締役社長)は、「LIST GARDEN 横濱桜木町」(完成予想図)全14 棟のうち9棟の販売を開始する。9月6日から案内会を開始した。同社では、「『カッコいい』をカタチに、上質な(続く)
人事
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新社長に三浦副社長 住友不動産ハウジング
住宅新報 9月9日号 お気に入り住友不動産ハウジングは9月1日、三浦桂介副社長を代表取締役社長に昇格させる人事を発表した。加藤宏史代表取締役社長は取締役会長に就く。10月1日付。三浦氏は引き続き、マンション新築そっくりさん事業本部長も(続く) -
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人事 大和ハウスリフォーム
(8月31日)非常勤取締役を解く、大和ハウス工業(株)常務執行役員田村哲哉 (9月1日)非常勤取締役、大和ハウス工業(株)上席執行役員和田哲郎 -
売買仲介
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全国不動産会議・大阪 万博の地に全日会員1700人 「みんな暮らし」の街づくり推進 地域をつなぐ触媒目指す
住宅新報 9月9日号 お気に入り同会議は、1967年から不動産取引等の諸問題に対する全日会員の相互研究の場として、全国主要都市で開催しているもの。今大会は、「2025年大阪・関西万博」への出展に呼応し、「未来のまち・住まい・宅建業者のあり(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 1330 東京メトロ日比谷線(1) 各駅高騰、勢い止まらず
中古マンション価格(3.3㎡単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 中目黒 666(30.2/63.2) 4(続く) -
大型・多頭飼い可能な賃貸 東急不動産 トリミングスペース付き
住宅新報 9月9日号 お気に入り東急不動産はこのほど、東京都東村山市で開発した大型犬を含む多頭飼いも可能なペット共生型賃貸マンション「コンフォリア・リヴ八坂富士見」(全61戸)を報道向けに公開した。間取りは2LDKと3LDKで、平均住戸面積は(続く) -
不動産学の魅力 明海大学不動産学部 第66回 不動産とサウンドスケープ 質の高い空間を「音」が創る
不動産には建物や土地という印象が強くあるが、広く捉えれば「人が暮らし、活動する空間そのもの」を指すと言える。建物や土地といった物理的な構造だけでなく、そこに流れる時間、空気、光、そして〝音〟といった(続く)
住まい・暮らし・文化
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高校生の「空き不動産」活用提案 明海大学主催 業界3団体・C21ジャパンが後援 最優秀は「こども食堂〝支える〟農場」
住宅新報 9月9日号 お気に入り明海大学不動産学部が主催する「2025 高校生が考える 空き不動産活用コンテスト」(審査委員長:中城康彦不動産学部長)の最終審査会及び表彰式が8月31日、千葉県浦安市の同大浦安キャンパスで行われた。24年に続く(続く) -
旭化成ホームズ、GX志向型新商品で訴求 ライフサイクルでCO2収支ゼロへ 自社の再エネ循環システムを活用
住宅新報 9月9日号 お気に入り同社は戸建て住宅「へーベルハウス」と賃貸住宅「へーベルメゾン」への太陽光発電設備の設置を進め、固定価格による買取期間が満了した(卒FIT)オーナーの余剰電力を買い取り、自社の事業所や建築現場などで活用す(続く) -
積水ハウス 米国4社を経営統合 MDC社は「セキスイハウスUS」に
住宅新報 9月9日号 お気に入り積水ハウスは9月4日、米国の連結子会社の現地ビルダー4社を経営統合することを決定した。ウッドサイドホームズカンパニー(ユタ州、ウッドサイド社)、ホルトグループホールディングス(ワシントン州、ホルト社)、チ(続く) -
売上高2兆円超も米国の低調で減益 積水ハ26年1月期第2四半期 決算
住宅新報 9月9日号 お気に入り積水ハウスの26年1月期第2四半期連結業績は増収減益で着地。国内事業の成長や昨年買収した米国・MDC社の連結が寄与し、過去最高の売上高を計上した一方、米国戸建て事業の販売が低調に推移し減益。米国戸建て住宅(続く) -
大和ハウス マンション事業方針を転換 量的拡大から高付加価値の創出へ 社会課題の解決や総合力発揮
住宅新報 9月9日号 お気に入り大和ハウス工業は、今年度、マンション事業で売上高2900億円(前年度比7.6%増)、営業利益150億円(同37.5%増)を計画。営業利益率5.2%(同1.2ポイント増)を見込む。地価や建設費の高騰を考慮し、高付加価値物件の供給(続く) -
スムストック推進協 累計成約数2万棟超に 新会長は芳井大和ハ会長
住宅新報 9月9日号 お気に入り大手住宅メーカー10社で構成する優良ストック住宅推進協議会(芳井敬一会長=大和ハウス工業会長)は8月29日に総会を開催し、新会長に芳井敬一大和ハウス工業会長を選任した。総会後の会見で、同協議会の設定基準を満(続く) -
首都圏・新築戸建て成約動向 全地域で成約棟数が減少 埼玉県 建て売り販売日数 5～7月
住宅新報 9月9日号 お気に入り埼玉県主要地域5～7月期・新築戸建ての成約棟数は1801件(前四半期2～4月期比12.2%減)。さいたま市64棟減、南部56棟減、西部40棟減など、前月に続き全エリアで減少。6エリアで10棟以上減少した。登録公開件数は1519(続く)
賃貸・管理
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アットホーム 地場景況感調査4～6月期 賃貸「予算高くても成約」 売買、首都圏は実需厳しく
住宅新報 9月9日号 お気に入りアットホームが実施した「地場の不動産仲介業における景況感調査」によると、2025年4～6月期の賃貸仲介の業況DIは、全14エリア中7エリアで前年同期比プラスとなった。東京23区及び東京都下は前期から下落したが、D(続く) -
外国籍社員の生活支援で人材確保を後押し 三好不動産
住宅新報 9月9日号 お気に入り三好不動産(福岡市中央区)は9月1日、外国籍従業員の生活サポートサービスを本格始動した。従来、社宅あっせん部門で行ってきた企業の外国籍従業員サポートを事業化し、幅広く展開するもの。外国籍従業員の部屋探し(続く) -
不動産屋の独り言 賃貸現場の喜怒哀楽 817 運転免許の更新にハードル 葛藤するも返納を決意
東京都公安委員会から自動車の運転免許更新の知らせが届いた。私の妻も同じ年に更新しているが、同じ日に妻に届いたハガキとは様子が違っていて、嫌な予感がした。妻のハガキは貼り合わせが1カ所で、一度開けば用(続く) -
静岡ガスグループ 自治体の空き家バンク対象に移住向け賃貸提供
住宅新報 9月9日号 お気に入り静岡ガスグループのSweets Investment(静岡市駿河区)は、自治体が運営している『空き家バンク』の登録物件を対象に、同社が購入・再生し、移住者向けの賃貸住宅として提供するプロジェクトを始めた。 同社と(続く) -
全保連 プロバスケチームと契約
住宅新報 9月9日号 お気に入り全保連(沖縄県那覇市)は、プロバスケットボールチーム『琉球ゴールデンキングス』と「25～26年シーズン」のオフィシャルパートナーシップ契約を締結した。同社は4月に三菱UFJニコスの連結子会社となった。選手のユ(続く) -
不動産コンサルの市萬 クロス張り替え使用量抑制で環境対策
住宅新報 9月9日号 お気に入り不動産特化のコンサルティング事業を展開する市萬(東京都世田谷区)は、不動産管理業界の環境対策の取り組みを支援する『クロス×CO2削減プロジェクト』を9月1日に開始した。賃貸不動産の入退去時に発生するビ(続く)
資格・実務
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「ビル経営管理士試験」受験申し込み 10月1日から受付開始
住宅新報 9月9日号 お気に入り日本ビルヂング協会連合会日本ビルヂング経営センターは「ビル経営管理士試験」の受験申し込みを10月1日から開始する。締め切りは10月31日。同センターホームページから申し込む。試験はPCが設置された試験会場(続く) -
大阪・関西万博で「みんな暮らしの街」 大阪で市民イベント
住宅新報 9月9日号 お気に入り9月4日、第61回全国不動産会議大阪府大会(主催・全日本不動産協会)の開催当日、大阪・夢洲の大阪・関西万博「大阪ヘルスケアパビリオン」イベント広場「リボーンステージ」において、市民参加型イベント「みんな暮(続く) -
4529人が合格、合格率は16.5% 一級建築士学科試験
住宅新報 9月9日号 お気に入り一級建築士試験の指定試験機関である建築技術教育普及センターは9月3日、25年「学科の試験」の合格者発表を行った。それによると、受験者は2万7489人(前年比578人減)、合格者は4529人(同2002人減)、合格率は16.5%((続く) -
議論深まるコンプライアンス FRP協会
住宅新報 9月9日号 お気に入り不動産流通プロフェッショナル協会(FRP)は9月3日、東京・新宿で第4回「プロフェッショナルプレイヤー・フィロソフィー講座」(ppp講座)を開催した。同講座は不動産流通を担うプレイヤーがコンプライアンスを極める(続く) -
2025 宅地建物取引士受験セミナー (33)
【問題4-11】 都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市等にあってはその長をいうものとする。 (1)低層住居専用地域(続く)
